ＵＳスチールは米政府に対し、重要決議への拒否権を持つことができる「黄金株」を発行する。
黄金株は拒否権がある株
- 経営支配権の防衛策として使われることが多い
- 一株であっても、その拒否権の対象となる事項においては絶対的な権限を持つ
- 通常は親会社や創業家、あるいは経営陣に近い法人が保有する
黄金株で拒否できる事項
たとえば、以下のような事項に対して拒否権を設定できます：
- 取締役の選任・解任
- 会社の合併・分割・株式交換など
- 定款変更（事業目的の変更など）
- 株式の新規発行
このような項目について株主総会で過半数の賛成があっても効力を生じないように設定できる。
例として有名なのが
・日本航空（JAL）：国による再建時、政府が黄金株を保有し、重要事項に対する拒否権を持っていた。
・NHKエンタープライズなど：公共性が高く、経営が外部に左右されないように黄金株で統制。
会社法 第108条（種類株式）
黄金株はこの条文に基づいて「種類株式の内容として、株主総会の決議に対する承認条項を設けることができる」とされます。
